2011-12-06 第179回国会 衆議院 法務委員会 第4号
そこで、まず、今ちょうどいみじくも二つの目的ということでおっしゃった一つ目の、全国あまねく法曹サービスを受けられる状況、いわゆる、こちらの専門用語で言えばゼロワン地域の解消ということと聞いております。弁護士がゼロあるいはお一人という地域を解消していこうじゃないかということで、そのことについては、司法試験合格者がふえて弁護士登録される方がふえてくる中で、かなり進んでいると伺っております。
そこで、まず、今ちょうどいみじくも二つの目的ということでおっしゃった一つ目の、全国あまねく法曹サービスを受けられる状況、いわゆる、こちらの専門用語で言えばゼロワン地域の解消ということと聞いております。弁護士がゼロあるいはお一人という地域を解消していこうじゃないかということで、そのことについては、司法試験合格者がふえて弁護士登録される方がふえてくる中で、かなり進んでいると伺っております。
この外国弁護士問題も、もともと日米のさまざまな規制緩和をめぐる交渉の中で取り上げたりしたこともあって、まさにそういう二国間交渉の文脈で取り上げられてきたこともあって、外圧とかいう言葉で語られたり、あるいは相互主義的に対応するということが言われたりするのだと思いますけれども、これも西川委員の質問でも指摘されていたと思うのですが、もっと我が国として主体的になって、我が国にとって必要な法曹サービスをどう整備
とにかく法曹人口が多くなければ法曹サービスという意味でもう話にならないだろうと思いますし、また民主主義の成熟にはリーガルマインドを備えた層の厚い法曹人口が要るということが、必ずしも法律専門職についていなくても必要だろうというふうにも思うからでございます。これが第一点。 それから第二点として、既に御意見の中にもいろいろ出てまいりましたが、大学における法学教育との断絶があまりにもひどい。